【海外駐在員向け】駐在員の身支度まとめ(1か月前編)

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こんにちは、アメリカ駐在員のKenji(@sorakoge)です。

 

さて、「駐在員の身支度」と題うって、海外赴任が決まった方向けに赴任準備のイロハを纏めてきたこのエントリですが、今回は直前の準備編を纏めてみたいと思います。渡航直前は特にバタバタする期間ですが、前もってやることをイメージしておけば後はそのタイムラインに沿って着々と準備を進められて安心です。

 

日本から持ってきてよかったと感じたグッズも合わせてご紹介しますので、特にアメリカの東海岸に赴任される方はご参考にして頂ければ幸いです。ではグッドラック!

 

国際免許の取得

 

国際免許(International Driver’s License)を取得しましょう。

これによって、赴任した当日からレンタカーの手配が可能になります。特に都会でないところに赴任される方の場合、車の利用が生活に必須だったりもしますよね。

 

国際免許の取り方

国際免許証を申請できる場所は以下の通りですが、申請場所によって交付まで時間がかかる場合があります。

 

・各都道府県警察署(運転免許窓口)

・国外運転免許センター

・運転免許センター

 

 

各都道府県警察署で申請した場合、国際免許証申請から交付までに約2週間かかる場合があると解説されています。

 

即日交付希望の方は国外運転免許センターまたは運転免許センターで申請をする方法が一番早いです。

私は即日交付希望だったため、二俣川の運転免許センターに行きました。

 

国際免許証申請に必要なもの

 

国際免許証申請に必要な書類等は以下のとおりです。

必要書類

・申請日現在有効な運転免許証

・証明写真(縦5cm×横4cm)

・パスポート又は海外渡航を証明する書類

・国外運転免許証交付申請書(窓口にあります)

・手数料2,400円(2018年3月現在)

・過去に国際免許証を申請したことがある場合はその国際免許証

 

海外渡航を証明する書類ですが、私は会社人事から発行された「海外赴任証明書」を持参しました

人によっては、パスポートに貼られたビザのページを証明書類として提示することで足りたという方もいらっしゃるようです。

 

利用上の注意点

 

まず、シリーズ最初のエントリでも触れましたが、国際免許の有効期間は発行から1年間ですので、赴任直前の取得がおすすめです。

 

また、国際免許はあくまで一時滞在者向けのDriver’s licenseなので、海外赴任者の場合は原則として住所が決まって定住した後は国際免許の利用は推奨されません(アメリカでは原則禁止です)。

 

赴任先の国(または州)のルールに則って、必要に応じて現地のDriver’s Licenseを取得するようにされてください。

 

なお、国際免許はそれのみではDriver licenseにならず、免許証そのものの携行も必須です。

 

これを忘れると海外での無免許運転というとんでもないトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、日本の運転免許証と国際免許証はワンセットで持ち歩くことをおすすめします。

 

海外赴任中に更新期限が来てしまうという方へ

中には海外赴任中に、日本の運転免許証の更新期限が来てしまうという方もいらっしゃると思います。

 

大事なことですが、免許証の更新期間内に更新を受けなかったときは、居住地にかかわらず免許は失効します

 

この場合、失効期間の長短に応じて、技能試験を再度受けるか、一時帰国の際にもやむを得ず失効による手続きを行わなかったとされた場合には、実技・技能ともに最初から受けなおしになってしまいます。

 

免許の更新期間は、誕生日をはさんだ2か月間(免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の1か月前から当該有効期間が満了する日までの間)ですので、この間に赴任されている方は原則としては更新が出来ないということになりかねません。

 

そのような場合の特例措置として、更新期間内に出国していることが見込まれる場合に限って、更新期間前に免許を更新することができます。

 

詳しくは下記警察庁のウェブサイトなどをご参考にされてください。

 

ちなみに私の場合、国際免許と合わせて日本の運転免許の更新も行ってしまいました。

 

更新講習を受ける必要があったりと、なんだかんだ半日以上時間を取られることになりますが、一緒に手続き出来てしまえたので、運転免許センターで手続きをしてよかったなと思っています。

 

金融関連の手続

続いて金融関連の手続きです。

 

生命保険・医療保険の解約

これは前回のエントリでも触れましたが、手続は直前が望ましいため、情報を加筆しつつ再掲します。

 

日本で加入されていた保険は、(特に医療保険の場合)海外での保険事故が給付対象になっていないケースもあるため、まずはご自身の保険のカバー内容を確認されてください

 

そのうえで、ご自身の赴任の期間や赴任先の医療事情、あるいは赴任期間中の会社からの保険プランの提供の状況に応じて、日本の保険をどうされるかを決めるのが良いと思います。

 

私の場合はもともと最低限の保険にしか加入しておらず、それも海外給付には対応していないということでしたので赴任を機会に全て解約しました。

 

(ご参考);ライフネット生命の場合の海外からの請求について

 

なお、アメリカでの保険加入については別エントリも立てていますので、よろしければこちらもご覧ください。

 

 

英文のBank statementを取っておく

日本の銀行から、英文のBank statementを取っておきましょう。

 

赴任先の事情によっても異なると思いますが、最近は現地の銀行口座開設の際にマネロン対策の一環で、口座開設の手続きの一環で、母国の銀行のBank Statementの提示を求めるケースが多くなっています。

 

また、アパートの賃貸契約を結ぶ際にも場所によってはCredit Historyだけでなく一定の銀行残高などが無いとスムーズに行かない場合があるそうです。

 

私はアメリカに住んだことがなく、クレジットヒストリーも持っていなかったため、英文のBank Statementを取る銀行に数万ドル突っ込んだ上で、残高を証明するReference Letterを取っておきました。確かアメリカの最初の銀行口座を作る際、バンカーから提示を求められた記憶があります。

 

なお、Bank Statementの発行は数千円かかる銀行が多いと思いますが、ネット銀行の場合はかなり手数料も安く済みます。

 

私のおすすめは住信SBIネット銀行です。

 

住信SBIネット銀行の場合、残高証明書のプリントアウトを自分ですれば、発行手数料が無料!さらには申し込み当日に受け取れるという非常に便使い勝手の良いサービスを提供しています。

 

ただし、同銀行は非居住者口座には対応していないため、海外赴任されるのであれば原則として口座の開設・保持は出来ないと思いますので気を付けてくださいね。

 

 

行政手続関連

続いて行政手続き関連を解説します。

 

転出届の提出

1年以上海外に出国される場合には、日本から住民票を抜きましょう。住民票を抜くことで住民税が掛からなくなるメリットがあります。

 

手続ですが、転出の2週間前から受付が可能です。ご自身の居住されている市町村、区の役所に行って手続きをされてください。

 

また、日本から住民票を抜く場合、マイナンバーも返納になります。役所にいくとマイナンバーも返納するかどうか聞かれると思いますので、合わせて持参していると手続きが一度で出来て便利だと思います。

 

マイナンバーを抜くことで日本の金融口座は開けなくなりますね。

 

なお、金融口座が不便になるのは当然のこととして受け入れるしかないのですが、2017年分の確定申告から申告の際マイナンバーを入力する欄が設けられており、提出にあたってもコピーの提出(または提示)が義務化されています。

 

この点、出国される方は出国年の確定申告を出国後に行うケースも多いと思いますが、マイナンバーの記入がないと例えば国税庁が設けている「所得税の確定申告書作成コーナー」では入力エラーではじかれてしまいます。

 

このため、マイナンバーを返納する場合であっても、少なくとも番号は控えておくことをおすすめします。

 

戸籍謄本の取得

戸籍謄本と、結婚されている方は婚姻証明書を取っておきましょう。

 

アメリカの場合、配偶者のSSNを取得する際に謄本の提示を求められることが少なくありません(担当者によりますけどね・・・)。

 

また、領事館で手続きを行う場合にも書面の提示が求められることがあり、これは日本の居住地の管轄市区町村・区の役所でしか手に入りません。

 

なお、抄本ではなく謄本が必要ですので注意してください。

 

2通程度取っておくとよいと思いますが、有効期限は原則3か月なので気を付けてください。

 

印鑑証明の取得

車を売却される方や、不動産を売却される方は、印鑑証明書も必要になります。

住民異動届をあまり早くやりすぎると、国外転出届後は印鑑証明がもらえなくなってしまうので、特に出国直前に自動車の売却などを想定している方は、スケジュールに気をつけてください。

 

住宅ローン控除適用者

現在持ち家で住んでおられて、海外赴任後もその持ち家を残しておくという方は注意してください。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、居住が条件となるため、海外赴任などで自宅に住まない状態になると、住宅ローン控除は受けられなくなります。

この場合、赴任が終わって日本に帰国後再びその住居に居住することになった場合にはその居住期間について住宅ローン控除の適用を受けることが可能ですが、再適用を受けるための手続きとして、海外赴任前に所轄の税務署にて住宅ローンの中断手続きを行う必要があります。

手続を忘れると帰任後も税額控除が受けらないという文字通りの落とし穴になりますので、くれぐれも忘れないようにご注意ください。

 

この手続きに必要な書類は下記のとおりです。

 

✔転居の命令などにより住居しなくなる旨の届出書
✔年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
✔給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

 

詳しくは国税庁から出ているQ&Aなどを参考にしてください。

 

公共料金等の手続

 日本の現住所で契約している公共料金等を切る手続きを始めましょう。

ぱっと思いつくサービスとして以下が挙げられますね。

 

・新聞や雑誌の定期購読

・水道・ガス等の公共料金

・インターネット

・郵便物転送届(日本国内のご実家等へ)

 

 

なお、郵便物の転送届ですが、実家へ転送してもらえるのはとても便利なのですが、銀行や証券口座関連の書面の場合、「転送不要」で送られてくるケースが多々あります。

 

このような書類の場合、転送設定がされていると郵便局側で転送をしてもらえず、発送元に差し戻しになります。

 

住所変更の手続きを忘れた金融口座などがある場合、海外赴任期間中に転送不要設定で引っかかって口座が凍結されてしまった・・・なんてことのないようにしっかりと手続きをしていってくださいね。

 

通信関連の手続き

通信関連の手続きとしては、以下の3つをご紹介します。いずれも必須のものではありませんが、やっておくと便利・節約できるというものです。

 

VPNの契約

まず、VPNの契約です。

 

VPNというのはVirtual Private Networkの略で、平たくいうと日本の私設ネットワークを介してインターネットに接続するように通信経路を設定できるサービスのことです。

 

このサービスのメリットとして、日本国内でしか受けられない通信サービスやウェブサイトへの接続が可能になることが挙げられます。

 

たとえば、Prime Videoやネットフリックスなど、日本で提供されている動画配信サービスは、海外からは視聴制限が掛かっていることがほとんどです。

 

しかし、VPNに接続してやると、日本のネットワーク経由でのサービス利用になるため、海外にいてもあたかも日本国内にいるかのように利用することが可能になります。

 

私のVPNサービスのおすすめはインターリンクが提供するセカイVPNです。

 

月額料金1080円と格安ながら、無料のVPNサービスと違って通信が安定しており、(少なくとも私が住んでいるニューヨークでは)利用に制限が掛かったことがありません。

 

インターリンクのVPNについては別のエントリで詳しくご紹介していますので、関心のある方は下記のエントリをご覧ください。

 

携帯電話の休止手続きと番号預かりサービスへの申し込み

日本で利用されていた携帯電話の休止手続きを行ってください。

 

また、現在利用されているのがDOCOMO、au、ソフトバンクのメガキャリアの場合、キャリアによって名称は違いますが、電話番号の預かりサービスがあると思います。

 

これは月々数百円の支払いで電話番号を帰国時まで保管しておいてもらえるサービスですが、帰国後も同じ番号を利用したいという方は合わせて申し込みをされるのが良いと思います。(私は悩んだ挙句申し込みました。友人知人への連絡はもちろんですが、登録の番号を全て変更するのって本当に面倒ですからね・・・)

 

なお、携帯電話はライフラインですので休止の手続きは渡航直前に行いたいところだと思いますが、キャリアによっては渡航当日に電話のみで預かりサービスに加入することができないケースもあるため、事前に一度ショップに出向いてて手続きを確認した方が良いと思います

 

ちなみに、私はソフトバンクを利用していましたが、その場合、Yahoo!プレミアムの月額料金が無料で使えているユーザーの方が多いと思います。

 

このサービスはソフトバンクの休止手続きによって有料になりますので、不要な方は忘れずにYahoo!プレミアムも解約してください。

 

050番号への加入

携帯電話の休止手続きと合わせて海外赴任される方にぜひおすすめしたいのが、050番号への加入です。

 

日本の固定・携帯電話は090-xxxx-xxxxというように11桁ですが、海外では必ずしもそうとは限りません。(例えばアメリカでは10桁)

海外へ出国後も例えばネットショッピング等で日本のサービスを利用することも多いのですが、この場合桁数が違うだけで入力エラーになってしまうケースが多々あります。

 

そんなとき、無料ないし格安で利用できる050番号を取得しておくと、これを登録情報として利用することができ、とてもおすすめです。

 

私のおすすめは月額基本料無料のSMARTALKというサービスです。

 

これであれば使った月に使った分だけ請求が来ますので、持っているに越したことはないかなと思います。

 

SMARTALKについては別のエントリで詳しくご紹介していますので、関心のある方は下記のエントリをご覧ください。

 

現地SIMカードの調達

最後に、渡航前に現地SIMカードの調達をしておくと便利です。

 

インターネットと携帯電話はライフラインですので、赴任後も例えば物件探しや、不動産業者とのやりとり、銀行口座の開設など、ありとあらゆるところで必要になります。

 

そのため、出来れば渡米した直後からスマホを利用したいですよね。

 

これが、渡航前に赴任先の国のSIMカードを調達することで可能になります。

 

たとえば私の場合、アメリカに移住する前に、下記AT&TのSIMカードを購入しました。

 

SIMの登録を日本で済ませておいて、羽田空港で出国待ちの間にソフトバンクを電話で休止。SIMを入れ替えておいて、JFKに降り立ったらAT&TのSIMのアクティベート完了。空港から出たら即利用可能です。

現地のネットワークにシームレスに繋げることができて、渡米後すぐに日本の家族にも連絡が取れましたし、現地の情報も色々と調べることができてとても安心でした。

 

このあたりの手続きは下記のエントリで詳しく纏めましたので、よろしければ参考にされてください。

 

3回に分けて海外赴任準備の手続きを纏めてきましたがいかがでしたでしょうか。

 

本当は上記以外にもまだまだ紹介したい日本からの持ち込みがおすすめな便利グッズなどもあるのですが、相当長いエントリになっているためいったんここで切りたいと思います。

 

日本からの持ち込みがおすすめなグッズはまた機会を改めてご紹介します。

 

このシリーズは3回セットの続き物のひとつです。

半年~3か月前、3~1か月前の準備については別エントリで解説していますので、赴任準備がこれからだという方はぜひ合わせてご参考にされてください。

 



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Kenji

Kenji

斎藤ケンジ(Saito Kenji) 30代男性、2017年夏からアメリカ駐在中。 現在妻とニューヨークで2人暮らし。物価が高いアメリカ生活での生活事情、お金の運用や節約について奮闘するさまを見てやってください。

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